湯川村の商工業の振興と地域発展のために様々な事業を展開しております。
湯川村商工会
Yugawa Chamber of Commerce&industry
TEL 0241-27-3957
FAX 0241-27-3992
業務内容
頼りになる
経営指導員
商工会窓口での相談はもちろん、皆様の事業所を訪問する巡回訪問も行い、
事業や商売、経営の改善や事業発展をサポートします。
〇経営計画を作りたい!
〇事業資金を借りたい!
〇事業を継承したい!など
様々なご相談に対応できる体制を整えています。
経営支援
役に立つ
セミナー・研修会
事業に必要な経営知識、最新の施策情報をご提供するため、各種講習会や研修会などを開催しています。
実際の業務にすぐ活かせる能力を育成します。
〇経営力向上セミナー
〇IT初心者向けパソコン研修
直接専門家が事業所に訪問し、専門的な立場からより具体的かつ実践的なアドバイスを受けることで問題解決を図ることが出来ます。
〇店舗レイアウトの改善
〇品質管理の導入
〇就業規則の見直し
〇ISOの導入に係る指導
専門家を派遣
エキスパートバンク
事業資金相談・あっせん
工場・店舗の建築や改修資金、機械設備や車両購入などは設備資金と呼びます。
商品の仕入れや、買掛金の決済、従業員への給与やボーナスなどは運転資金と呼ばれます。
多額の支払いが発生する場合、支払いが大変ですよね。商工会では、設備資金・運転資金などすべての資金繰りについて相談に応じます。
マル経融資制度(小規模事業者経営改善貸付)
利用できる方
限度額
返済期限
保証人・担保
融資利率
同一地域で1年以上事業を行い、商工会の経営指導を6ケ月以上受けている方
2,000万円以内(運転資金・設備資金合計)
7年以内(運転資金) 10年以内(設備融資)
保証人不要、担保不要
1.21%(年) 令和2年8月3日現在
詳しくは、日本政策金融公庫のホームページをご確認ください。
経理・財務
税や経理・保険手続きってすっごくわかりにくいですよね!「税金っていろいろ控除があるみたいだけど」「青色申告制度って何?」など帳簿のつけ方から決算・税の申告まで丁寧にサポートいたします。
税理士への
無料相談を実施
決算や申告期には、税理士が専門の指導員として無料の税務相談に応じています。
記帳代行で
日々の負担を軽く
元帳作成など面倒な企業業務をみなさまに代わってスピーディに処理します。
さらに分析した経営データを毎月お届けいたします。
社会保険加入の
相談・アドバイス
すべての法人事業所や、常時5人以上の従業員を雇用している一般の個人事業所は、事業者や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金に加入しなければなりません。
従業員が5人未満の個人事業所でも、一定の手続きをして厚生労働大臣・日本年金機構の許可を受ければ、健康保険・厚生年金に加入することが出来ます。
労働保険の
事務代行
従業員を1人でも雇用する事業者は、必ず労働保険に加入しなくてはなりません。
手続きが煩わしい方、人手不足のため事務処理に困っている方には、商工会が運営指導している労働保険事務組合への事業委託をお勧めします。事務処理が軽くなるだけでなく、労災保険に加入できない事業者や家族従事者も労災保険に特別に加入することが出来ます。
販路拡大
せっかくの素晴らしい商品やサービスも知ってもらう努力をしなければ、宝の持ち腐れですね。
商工会では、全国の消費者にいいものをもっとPRしたい事業者皆様をお手伝いします。
販路拡大にチャレンジしてみませんか?
全国商工会連合会
との提携
全国商工会連合会との連携により、ホームページ作成・キャッシュレス決済など最近注目されている新たなサービスの導入活用などを支援しています。
人脈づくり
青年経営者・後継者が加入する青年部・事業に携わる女性が加入する女性部があります。
人脈となるのはもちろん、経営力を高める研修会や事業継承セミナーを開催したり、まちの環境美化運動や子供の就業体験を実施するなど、積極的にビジネス向上とまちづくりに努めています。
業種別部会
例えば、商業部会・工業部会・建設業部会、サービス業部会、観光部会などがあり、情報交換、共同事業、課題解決の研究などを行っています。
みなさまの意見を集約して国会や行政庁などに提出しています。
国の緊急保証制度やセーフティネット融資制度が拡充されるなど、大きな成果を上げています。
経営リスクに備える
業務中の偶発的なケガや事故、また頻発する自然災など様々なリスクを抱えながら事業を行っています。
万が一事故が起きた場合、経営者は多大なる損失を受けます。
万が一の際の補償を提供する「共済」「保険」を取り扱っています。商工会の「共済」「保険」は商工会のスケールメリットによる団体割引などが適用された割安な掛け金・保険料でご加入いただけます。
経営のリスク
経営者・従業員の病気・けが・死亡
経営者・従業員の病気・けが・死亡 貯蓄型
経営者・役員の退職 事業への廃止への備え
取引先の倒産
従業員への退職金の備え
退職金の備え
休業のリスク
経営者休業補償制度
休業対応応援共済
けがや病気による就業不能時に所得を補償
火災や地震などによる休業
財産のリスク
火災・水災・雪災などによる建物・設備への損害
地震・津波・噴火などへの備え
火災共済・保険
地震保険
賠償責任のリスク
情報漏洩保険
施設・事業活動遂行事故の補償
生産物に起因する事故
顧客情報の漏洩
業務活動中の事故
労災事故のリスク
従業員の労災事故 パワハラ・セクハラによる損害補償